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政策で選ぶ

渡久地修

基本データ

選挙区那覇市・南部離島区
玉城県政への立場与党
趣味読書
勝負メシ沖縄そば
好きな場所自宅

政策注力分野

基本的な考え

政治家を志した理由 悲惨な沖縄戦の実相と沖縄への米軍基地押しつけの理不尽さを知り、反戦・平和・基地撤去をつらぬき、県民のいのちとくらしを守るために活動している日本共産党に出会い、20歳で入党した。

社会を変えるために政治の変革が必要と思い那覇市議へ。現在、沖縄県議会議員。基地のない平和で豊かな沖縄をめざして活動中。
地域のありたい姿 県民のいのちとくらしを脅かし、沖縄経済発展の最大の阻害要因である米軍基地のない、安心して暮らせる「平和で豊かな沖縄」、貧困と格差をなくし、くらし、医療、福祉、教育を充実させ、子どもからお年寄りまで一人ひとりが大切にされる地域をめざしたい。

豊かな自然,誇りある沖縄の歴史と文化、伝統を未来に残したい。
解決したい課題 辺野古新基地建設を断念させ、普天間基地の閉鎖・撤去、日米地位協定の抜本改定、米軍基地を沖縄からなくす。医療体制の抜本的な強化、いのちを守ることを最優先にした政治。

保育、介護、教育などの充実、子ども貧困解消、正規雇用拡大、県内循環型の沖縄経済の構築、首里城再建、御茶屋御殿、中城御殿、円覚寺の復元。

具体的な政策

解決するための重要政策(1)
-25.環境保全・保護
-48.憲法
-49.外交・安全保障
「憲法の上に日米安保条約があり、国会の上に日米合同委員会があり、司法の上に日米地位協定がある」今の日本の屈辱的な米国への従属的な姿勢を変えることが必要。

米軍基地の70%が沖縄に集中している現実を変えなければならない。憲法を守り戦争する国にしてはならない。

辺野古新基地建設は最大の沖縄の自然、環境破壊だ。
解決するための重要政策(2)
-16.子育て支援
-17.教育政策
-23.雇用創出
子どもの貧困解消は県政の最重要課題の一つ。

その根源には、県民所得が全国一低いことも大きな原因であり、規雇用の拡大、中小企業への支援を強めて最低賃金の千円への引き上げ、県民所得の大幅向上が必要。

通院医療費を中学卒業までの無料化の拡大、就学援助金の拡充、高校生バス通学費無料、30人学級の早期実現が必要。
解決するための重要政策(3)
-1.医療政策
-2.介護支援
-33.防災対策
コロナウイルス問題で、これまで医療費を削減してきた問題点が浮き彫りになった。

医療費削減政策をやめて、医療体制への抜本的な財政支援が必要。辺野古新基地や米軍への思いやり予算は削って命を守る予算に回すべきだ。

介護への予算をふやし、介護士増で、安心して介護が受けられるようにし、消防士も定数通りに確保すべき。

重要政策

(1) 新型コロナウイルスの感染拡大防止、県民の命とくらしを守る。

医療崩壊を防ぎ、検査体制の抜本的強化のためのPCR検査センターの増設と、検査の数を抜本的に増やす。

病院への抜本的な財政支援を行う。自粛・休業と補償を一体のものとして進めるように政府に求めていく。県民のくらしを守る支援と経済回復への支援の強化。
(2) 県民投票で示された圧倒的な県民の民意に従い、辺野古新基地のストップ、普天間基地の即時運用停止、閉鎖・撤去。オスプレイ配備撤回。

日米地位協定の抜本改定、特に航空特例法を廃止するなど、米軍にも日本の国内法を適用させる。

軟弱地盤が発見され、技術的にも不可能と言われている辺野古新基地建設は直ちに中止すべきである。
(3) 沖縄振興予算が本土に還流していく仕組みから、県内を循環し、県内企業、家計に蓄積され、県民所得が向上する仕組みに改める。

沖縄の豊かな自然と亜熱帯気候を生かした、第一次産業、地場産業、観光産業等の育成。県民生活密着型の公共事業の推進で、仕事と雇用を増やす。

本島縦貫鉄軌道の推進。米軍基地撤去で経済発展を。
(4) 子ども通院医療費の中学までの無料化、就学援助金の拡充、高校生のバス通学料金の無料化、残っている中2、中3までの少人数学級推進と30人学級の早期実現。

保育士の待遇改善、保育士増で待機児童解消、介護の充実と介護士の待遇改善と増員、教員の正規化、看護師、医療従事者の待遇改善と増員、不足している消防士の増員を。
(5) 首里城の早期再建・復元。戦争で焼失した御茶屋御殿、中城御殿、円覚寺の復元。

首里城地下にある旧日本軍32軍司令部壕の保存と公開。

戦争遺跡保存条例の制定、沖縄戦の実相を後世に伝えるとともに、再び戦争を繰り返さないと誓った憲法9条を守り、平和な日本、沖縄をめざす。被爆国として核兵器禁止条約へ署名、参加を。