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政策で選ぶ

仲村家治

基本データ

選挙区那覇市・南部離島区
玉城県政への立場野党
趣味レコード鑑賞。ロック、ブルース、レゲエ、日本の初期ポップ
勝負メシラムチョップ。自分で焼く
好きな場所宇栄原団地の給水塔。夕方、夕日で真っ赤になり、シルエットが何とも言えない

政策注力分野

基本的な考え

政治家を志した理由 平成2年、父仲村正治の国会議員秘書として政治の世界に入りました。以来30年、国会議員の公設・政策秘書を15年間、那覇市議会議員を1期3年、那覇市副市長を4年間経験しました。この経験を活かしながら、小禄地域、那覇市、各離島、沖縄県のまちづくり・ひとづくりのため、諸課題を解決すべく全力で取り組んで解決したいと考えてます。
地域のありたい姿 少子高齢化により、地域コミュニティの変化を感じています。地域の自治会組織の再編と小学校区の総合的なコミュニティ化を図ることで、子どもからお年寄りまでが「生まれて育って住んで良かった」と思えるまちづくりを目指します。
解決したい課題 〇待機児童ゼロを実現するために、県と市町村の役割を明確にし、責任の所在をわかりやすくします。
〇給付型奨学金の拡充と専修学校・大学進学希望者への支援強化。
〇若年層の就職率の向上と卒業後の経済的不安を解消する。
〇離島航路・航空路のコスト軽減を強化し、観光・産業振興を図る。
〇マリンスポーツを365日楽しめる環境をつくり、同時に安心安全を担保するためにライフガード(ハワイ型)制度の創設

具体的な政策

解決するための重要政策(1)
-51.その他
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新型コロナウイルス感染拡大による県経済の落ち込みを回復すべく、今後、緊急経済対策に全力で取り組む。、現金の一律給付を速やかに行う。雇用調整助成金制度拡充を行う。収入が大幅に減少した世帯や企業に特化した助成金制度の活用、県独自の休業協力金(給付金)を東京並み(50万円)に増額、事業者への家賃等の補助制度の創設と手続きの簡素化。医療関係者・介護・保育士等への支援策等を整える
解決するための重要政策(2)
-16.子育て支援
-17.教育政策
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〇待機児童ゼロによる子育て環境改善と保育士の処遇改善に沖縄県は積極的に予算配分し、市町村と連携して保育士の適正な人員を確保する。
〇現況のコロナウイルス感染による小中高校の休校の影響をみて、インターネットを活用したオンライン教育の環境を早急に整備し、タブレット端末等を配給する。
解決するための重要政策(3)
-51.その他
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沖縄県の自立した21世紀ビジョン(沖縄振興計画)が2021年度末終了します。本土との格差解消は道半ば、新たな振興計画策定実施に向けて全力で取り組む。政権与党の自民党の一員として政府との懸け橋になり、未来志向でさらなる成長を目指し、沖縄振興計画を県民のみなさんととも創ってまいります。

重要政策

(1)コロナ対策 新型コロナウイルス感染拡大による県経済の落ち込みを回復すべく、今後、緊急経済対策に全力で取り組む。現金の一律給付を速やかに行う。雇用調整助成金制度拡充を行う。収入が大幅に減少した世帯や企業に特化した助成金制度の活用、県独自の休業協力金(給付金)を東京並み(50万円)に増額、事業者への家賃等の補助制度の創設と手続きの簡素化。医療関係者・介護・保育士等への支援策を整える。
(2)経済振興 沖縄県の自立した21世紀ビジョン(沖縄振興計画)が2021年度末に終了します。本土との格差解消は道半ば、新たな振興計画策定に向けて全力で取り組む。政権与党の自民党の一員として政府との懸け橋になり、未来志向でさらなる成長を目指し、沖縄振興計画を県民のみなさんとともに創ってまいります。経済振興・雇用・子育て・貧困・基地の整理統合の推進・離島産業の振興・社会インフラの拡充等を細かく展開できるような計画の策定
(3)経済活性化 若者の雇用環境を改善し、他都道府県との賃金格差を解消するためには沖縄経済の更なる拡大発展が不可欠です。地理的優位性を活かした沖縄型経済活性化を図ります。
〇観光リゾート産業の高付加価値産業への転換促進
〇国際物流機能を活かした産業の東アジアマーケットへの販路拡大
〇IT関連産業の育成による新規ビジネス創出支援
〇マリンスポーツ発展のための安心安全を担うライフガード(ハワイ型)制度の創設
〇スポーツアイランド沖縄(特にeスポーツ)の推進
(4)環境づくり ネクスト・ジェネレーション若者が思い描く未来と、女性が能力を発揮できる社会環境を作ります。
〇給付型奨学金制度、学習支援制度の創設拡充
〇中学卒業時をサポートする将来ハローワーク専用窓口の創設
〇インターンシップ制度等を活用した就職サポート支援拡充
〇全ての女性が持っている能力を十分に活かし、働きやすい社会基盤の構築
〇女性経営者拡大に向けた育成支援プログラムの創出
〇性別に関係ないジェンダー平等社会の達成
(5)離島の産業振興 離島地域の産業の振興発展を図ることで経済・交通格差を解消し、地域にやりがいと誇りの持てる社会を作ります
〇交通事業者への運航助成事業の強化等コスト負担軽減策による格差解消
〇それぞれの離島地域の特性を生かした観光産業の創出支援
〇地域に即した農水産業(久米島・南北大東島におけるサトウキビなど)の発展戦略化
〇沖縄本島周辺離島における観光・農水産業のインフラ整備促進