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山田マドカ

基本データ

選挙区那覇市・南部離島区
玉城県政への立場与党
趣味紅型、みそ造り、聖書を読む
勝負メシ沖縄そば、塩おにぎり、みそ汁
好きな場所海と山

政策注力分野

基本的な考え

政治家を志した理由 健康で文化的な生活を保障する憲法を持ちながら、若者の死因のトップは自殺である。多くの若者が結婚・出産・育児ができる収入が不足するか、ぎりぎりで子育てを楽しむ余裕がない。それは大企業や富裕層が有利になる社会システムが原因であり、そのシステムを変えるのが政治家の役目だから政治家になろうと考えた。
地域のありたい姿 弱肉強食のグローバル競争社会では、途上国の安い人件費との競争で生活が追い詰められていく。地域自給を基礎に、沖縄の特色を生かすべき。観光もマスツーリズムではなく地域が潤う滞在型学習体験観光へと舵を切るべきである。子育ても子どもは社会の宝との位置づけで地域コミュニティが積極的に関わるシステムにすべき。
解決したい課題 安心して子育てができる社会が理想。それを阻害している戦争の危険、生活の不安定、収入の不足、家族負担の大きい教育システム、自然破壊が進む生活環境、政治における主権在民の欠落、これらの問題を解決する。

具体的な政策

解決するための重要政策(1)
-16.子育て支援
-17.教育政策
-43.人権擁護・障がい者福祉
生まれ育ちの違いによらず、子どもの権利が守られる社会を作る。そのために教育費の無料化、給付型奨学金の充実、暗記と計算力での学習序列化の禁止、生きる喜びを身に着ける教育への改革を進め、民主的市民社会の担い手を育てる。
解決するための重要政策(2)
-25.環境保全・保護
-45.市民参画・協働
-50.地方分権・創生
地方分権改革で国と地方の関係が対等になり、地方政府の主導を定めた第2次分権改革で日本国憲法の定める「地方自治の本旨」が法制化されたが、安倍政権では逆方向の中央集権化と三権分立の形骸化が進み、平和憲法と民主主義の危機である。命と生活を守るため広範な取り組みが必要とされ、課題に市民とともに取り組む。
解決するための重要政策(3)
-49.外交・安全保障
-51.その他
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戦争は人権を否定し、命と生活を破壊し、自然環境を崩壊させる。国連は戦争を悪と否定し、日本国憲法も非戦の誓いを掲げている。安倍政権は他国の軍隊を平和への危機であるとし、自国及び米国の軍隊は平和の為の備えと詭弁を弄している。琉球列島の日米政府による軍事拠点化は平和を希求する民意に反し到底認められない。

重要政策

(1)子育て支援 生まれ育ちの違いによらず、子どもの権利が守られる社会を作る。そのために教育費の無料化、給付型奨学金の充実、暗記と計算力での学習序列化の禁止、生きる喜びを身に着ける教育への改革を進め、民主的市民社会の担い手を育てる。コロナ対策で仕事が制限され生活が苦しくなっている家庭に早急な支援。
(2)地方分権・創生 地方分権改革で国と地方の関係が対等になり、地方政府の主導を定めた第2次分権改革で日本国憲法の定める「地方自治の本旨」が法制化されたが、安倍政権では逆方向の中央集権化と三権分立の形骸化が進み、平和憲法と民主主義の危機である。命と生活を守るため広範な取り組みが必要とされ、課題に市民とともに取り組む。
(3)外交・安全保障 戦争は人権を否定し、命と生活を破壊し、自然環境を崩壊させる。国連は戦争を悪と否定し、日本国憲法も非戦の誓いを掲げている。安倍政権は他国の軍隊を平和への危機であるとし、自国及び米国の軍隊は平和の為の備えと詭弁を弄している。琉球列島の日米政府による軍事拠点化は平和を希求する民意に反し到底認められない。
(4)人権擁護・障がい者福祉 民主主義国家の根幹は個人個人の人権が守られることである。現在の日本は主権在民の建前とは程遠く安倍首相とその取り巻きへの利益誘導のために、行政から司法までもが歪められ、生活者の利益よりも大企業や富裕層の利益が優先されている。障がい者も社会の構成員として同等に尊重される社会を目指す。
(5)女性政策 社会の構成員の過半数は女性である。一方、社会的に指導的な地位についている女性は数少ない。合意の無いセックスは違法であるという当たり前のことがこの国では通用しない。男性社会を、両性の助け合いによる優しい社会へと変えていく。